「最近、どうも社員の体調不良による休みが増えたようだ…」
「社員の医療費に関する会社負担が、じわじわと重みを増している気がする…」
こうした経営者や人事総務ご担当者様の密やかな悩みは、決して他人事ではないかもしれません。
企業の規模を問わず、従業員の健康状態は、組織の活力や生産性に直結する重要な要素です。
特に、少数精鋭で事業を運営されている中小企業にとって、社員一人ひとりの健康は、会社の成長、ひいては存続をも左右する喫緊の課題と言えるでしょう。
その解決の糸口となるのが、近年注目を集める「健康経営」という考え方です。
「健康経営とは具体的に何を指すのか？」
「本当に効果があるのだろうか？」
「専門家、例えば管理栄養士はどのように関わってくれるのか？」
そんな疑問をお持ちかもしれません。
本テーマでは、中小企業が「健康経営」に戦略的に取り組み、食と栄養のプロフェッショナルである「管理栄養士」を効果的に活用することで、懸案の「医療費削減」や「欠勤対策」を実現し、さらには企業価値向上へと繋げるための具体的なステップと、その効果について、専門的知見を交えながら分かりやすく解説していきます。
読み終えた頃には、健康経営への具体的な一歩を踏み出すためのヒントが見つかるはずです。
なぜ今「健康経営」？
中小企業が知っておくべきこと
現代のビジネス環境において、「健康経営」という言葉を耳にする機会が増えてきました。
これは単なる流行り言葉ではなく、企業が持続的に成長していくための重要な経営戦略として認識されつつあります。
特に、社会構造や働き方が変化する中で、従業員の心身の健康を資本と捉え、積極的に投資していくことの重要性が高まっています。
「健康経営」って一体何？ ～会社の未来を左右する投資～
「健康経営」とは、端的に言えば「企業が従業員の健康保持・増進に取り組むことで、組織の活性化や生産性の向上、さらには企業価値の向上を目指す経営手法」のことです。
経済産業省も
「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」
と定義しており、その推進を後押ししています。
かつては福利厚生の一環と見なされがちだった健康管理の取り組みを、より経営的な視座から捉え直し、戦略的に投資を行うという点が、従来の考え方との大きな違いと言えるでしょう。
つまり、健康経営はコストではなく「未来への投資」なのです。
では、具体的にどのようなメリットが期待できるのでしょうか。
まず挙げられるのは「生産性の向上」です。
心身ともに健康な従業員は、集中力や意欲が高く、業務効率の向上が期待できます。
次に「企業イメージの向上と採用力の強化」。
従業員を大切にする企業としての姿勢は、社内外からの信頼を高め、優秀な人材の獲得や定着にも繋がります。
また、「従業員のモチベーション向上」や「医療費の適正化」といった効果も報告されています。
これらは、特に人材という経営資源の重要性が高い中小企業にとって、見過ごすことのできない大きなメリットと言えるでしょう。
いわば、社員の健康が、企業の成長エンジンを力強く回転させるための潤滑油となるのです。
放置できない！ 社員の健康問題が引き起こす経営リスク
～医療費増加と欠勤の背景～
一方で、従業員の健康問題に目を向けず、従来の働き方を続けていると、企業は様々な経営リスクに直面することになります。
これらのリスクは、じわじわと、しかし確実に経営体力を蝕んでいく可能性があります。
最も直接的なリスクは「医療費の増加」です。
従業員の健康状態が悪化し、生活習慣病などが増えれば、健康保険料における企業負担分が増加します。
これは、固定費の増大に直結し、収益を圧迫する要因となり得ます。
さらに深刻なのが、「欠勤（アブセンティーイズム）」の増加です。
体調不良による欠勤者が増えれば、その分の業務が他の従業員にのしかかり、業務遅延やサービス品質の低下を招きかねません。
また、欠勤者が管理職やキーパーソンであった場合、事業運営そのものに支障が出ることも考えられます。
見過ごされがちですが、「プレゼンティーイズム」も大きな問題です。
これは、出勤はしているものの、心身の不調により本来のパフォーマンスを発揮できない状態を指します。
例えば、二日酔いや睡眠不足、軽度のうつ状態などで業務効率が著しく低下しているケースなどが該当します。
このプレゼンティーイズムによる損失は、欠勤による損失よりも大きいという調査結果もあるほどです。
これらのリスクは、単に従業員個人の問題ではなく、企業全体の生産性や競争力に関わる重大な経営課題です。
そして、これらの背景には、長時間労働、ストレス、不規則な食生活、運動不足といった現代社会特有の要因が複雑に絡み合っているのです。
だからこそ、企業が主体的に「医療費削減」や「欠勤対策」に取り組む必要性が高まっているのです。
中小企業だからこそ「健康経営」に取り組むべき理由
「健康経営は大企業が取り組むもので、うちのような中小企業にはまだ早いのでは…」
そうお考えになる経営者の方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実情はその逆で、むしろ中小企業にこそ健康経営がもたらす恩恵は大きいと言えます。
大企業に比べて、中小企業は一人ひとりの従業員が担う役割が大きく、良くも悪くもその影響が組織全体に及びやすいという特徴があります。
つまり、一人のエース社員が病気で長期離脱するような事態になれば、事業運営に与えるインパクトは大企業よりも深刻になりがちです。
逆に言えば、社員全員が心身ともに健康で、高いパフォーマンスを発揮できれば、企業全体の生産性は飛躍的に向上するポテンシャルを秘めているのです。
また、人材の採用や定着が経営課題となりやすい中小企業にとって、健康経営への取り組みは、従業員エンゲージメントを高め、働きがいのある職場環境を整備する上で非常に有効な手段となります。
「社員を大切にする会社」という評判は、採用競争において有利に働くだけでなく、既存社員の離職防止にも繋がります。
これは、貴重な人材の流出を防ぎ、採用・教育コストの削減にも貢献するでしょう。
さらに、経営者と従業員の距離が近い中小企業では、トップの強いリーダーシップのもと、比較的迅速かつ柔軟に健康経営の施策を導入・展開しやすいというメリットもあります。
大企業のような複雑な決裁プロセスや部門間の調整も少なく済むため、スピード感を持った取り組みが可能です。
少子高齢化が進み、労働力人口の減少が避けられない日本において、従業員の健康を守り、長く活躍してもらうことは、企業の持続的な成長にとって不可欠な戦略です。
中小企業だからこそ、経営資源を「人」に集中投下し、健康経営という形でその価値を最大限に高めていくことが、これからの時代を生き抜くための鍵となるでしょう。
「管理栄養士」の活用がカギ！
健康経営で医療費削減・欠勤対策を実現
健康経営の重要性をご理解いただけたところで、次に気になるのは「具体的にどう進めれば良いのか？」という点でしょう。
その有効な一手として、本記事が強く推奨するのが「管理栄養士」という食と栄養の専門家の活用です。
彼ら彼女らの専門知識は、中小企業の健康経営を力強くサポートし、目に見える成果へと導いてくれる可能性を秘めています。
なぜ専門家？ 「管理栄養士」が中小企業の健康経営に必要なワケ
「社員の健康管理くらい、自社の人事担当でもできるのでは？」と思われるかもしれません。
もちろん、基本的な啓発活動や環境整備は社内でも可能です。
しかし、より専門的で効果的なアプローチを望むのであれば、「餅は餅屋」ということわざが示す通り、専門家の知見を借りるのが賢明です。
管理栄養士は、単に栄養バランスの知識が豊富なだけでなく、個々人の身体状況や生活習慣に合わせた具体的な食事指導や、集団に対する効果的な食環境改善提案を行うことができる国家資格を持つ専門職です。
例えば、従業員の健康診断結果を分析し、企業全体の健康課題を特定した上で、その改善に向けた具体的な栄養戦略を立案することができます。
高血圧の従業員が多いのであれば減塩プログラムを、肥満傾向が見られるのであればエネルギーコントロールに主眼を置いた食事改善プランを、といった具合に、科学的根拠に基づいた的確なアプローチが可能です。
また、管理栄養士は栄養学だけでなく、運動生理学や臨床医学、公衆衛生学など幅広い知識を有しており、多角的な視点から健康課題にアプローチできます。
さらに、対象者の行動変容を促すためのコミュニケーションスキルも専門教育の中で培っています。
これは、単に「正しい情報」を提供するだけでなく、従業員一人ひとりが「自分ごと」として捉え、自律的に健康行動を実践できるようになるための重要な要素です。
社内の担当者だけでは、どうしても日々の業務に追われたり、専門知識のアップデートが難しかったり、あるいは従業員との人間関係から踏み込んだ指導がしにくいといった側面も否定できません。
その点、外部の専門家である管理栄養士は、客観的な立場から、最新の知見に基づいた質の高いサービスを提供し、健康経営の取り組みを計画的かつ継続的に推進する上で、強力な推進役となってくれるでしょう。
まさに、健康経営という航海における、信頼できる羅針盤であり、経験豊富な水先案内人なのです。
今日からできる！ 「管理栄養士」による具体的なサポート事例～中小企業向けプログラム～
では、管理栄養士は具体的にどのような形で中小企業の健康経営をサポートしてくれるのでしょうか。
その活用方法は多岐にわたり、企業の規模や課題、予算に応じて柔軟にカスタマイズすることが可能です。
ここでは、比較的導入しやすいプログラムの例をいくつかご紹介しましょう。
- 健康セミナー・研修の実施生活習慣病予防、メタボリックシンドローム対策、ストレスに負けない食事術、免疫力アップの食事法など、従業員の関心や企業の課題に合わせたテーマでセミナーや研修会を開催します。
分かりやすい言葉で、すぐに実践できる具体的な情報を提供することで、従業員の健康リテラシー向上を図ります。お昼休みを利用したミニセミナーなども効果的です。
- 個別栄養カウンセリング健康診断で有所見だった従業員や、生活習慣の改善に関心のある従業員を対象に、管理栄養士が個別に面談し、食生活のアドバイスを行います。
一人ひとりのライフスタイルや嗜好を考慮した、無理なく続けられる具体的な改善プランを一緒に考え、目標達成をサポートします。プライバシーに配慮した形で行うことが重要です。
- 社員食堂・提携弁当のメニュー監修・改善提案社員食堂がある企業では、栄養バランスの取れたヘルシーメニューの導入や、既存メニューの栄養価表示、減塩・低カロリー化などをサポートします。
社員食堂がない場合でも、提携している仕出し弁当業者に対して、健康に配慮したメニューの開発を働きかけたり、従業員がオフィスで手軽に摂れる健康的な間食の提案なども可能です。
知らず知らずのうちに健康的な食事が摂れる環境づくりは、非常に効果的です。
- 健康情報の発信・コンテンツ作成社内報やイントラネット、掲示板などを活用して、季節に合わせた健康レシピ、食に関するコラム、健康クイズといったコンテンツを定期的に発信します。
従業員が楽しみながら健康意識を高められるような、親しみやすい情報提供を心がけます。
- 健康イベント・ワークショップの企画・運営健康的な調理実習、スムージー作り体験、ヘルシーランチ試食会といった参加型のイベントやワークショップを企画・運営し、従業員同士のコミュニケーション活性化と健康増進を同時に図ります。
これらはあくまで一例です。管理栄養士と相談しながら、自社のニーズに最適なプログラムを組み合わせることで、より効果的な健康経営を推進できるでしょう。
「うちの会社にはどんな形が良いだろう？」と迷ったら、まずは専門家である管理栄養士に相談してみるのが一番の近道です。
事例に学ぶ！ 「管理栄養士」導入でここまで変わる！ ～医療費削減・欠勤対策の成功談～
理論や可能性だけでなく、具体的な成功イメージを持つことも重要です。
ここでは、管理栄養士を導入して健康経営に取り組み、顕著な成果を上げた中小企業の（架空の）ケーススタディをご紹介します。
【A社（従業員50名・製造業）のケース】
導入前の課題
A社では、従業員の平均年齢が上昇傾向にあり、健康診断でのメタボリックシンドローム該当者やその予備群の割合が年々増加していました。
特に、高血圧や脂質異常症の有所見者が多く、それに伴い、従業員の医療費も増加傾向にありました。また、体調不良による突発的な欠勤も散見され、現場のシフト調整に苦慮していました。
「社員の健康を守りつつ、医療費負担を何とかしたい」
というのが経営者の切実な願いでした。
管理栄養士による介入内容
A社は、健康経営コンサルティングも行う管理栄養士派遣サービスを利用することにしました。
-
- 全従業員対象の健康セミナー生活習慣病予防と食事の基本について、分かりやすいセミナーを年2回実施。
- 個別栄養相談健康診断結果に基づき、特にリスクの高い従業員を中心に個別栄養相談を実施。
具体的な食事改善目標を設定し、3ヶ月間のフォローアップを行いました。
- 社員食堂へのヘルシーメニュー導入支援既存の社員食堂業者と連携し、塩分控えめ・野菜たっぷりの中食（昼食）メニューを週替わりで提供開始。栄養成分表示も実施。
- 健康情報の発信月に一度、健康レシピや簡単なエクササイズを紹介する「健康だより」を社内で回覧。
導入後の成果（1年後）
-
- 医療費従業員一人当たりの年間医療費が、導入前に比べて約8%削減。
- 欠勤日数体調不良による月間平均欠勤日数が、約15%減少。
- 健康診断結果メタボリックシンドローム該当者割合が5ポイント減少。
特に血圧とLDLコレステロール値の改善が見られた従業員が多数。
- 従業員の意識変化「自分の健康に関心を持つようになった」「食生活を見直す良いきっかけになった」といった声が多く聞かれ、社内の健康意識が明らかに向上しました。
休憩時間に健康に関する話題が出ることも増えたそうです。
このA社の事例は一例に過ぎませんが、管理栄養士という専門家の力を借りることで、具体的な数値として「医療費削減」や「欠勤対策」に繋がり、さらには従業員の健康意識という組織風土にも良い影響を与えることができる可能性を示唆しています。
大切なのは、自社の課題に合わせた適切なアプローチと、継続的な取り組みです。
無理なく始める！ 中小企業のための「健康経営」導入ステップ
「健康経営の重要性も、管理栄養士の役割も理解できた。
でも、具体的に何から手を付ければ良いのだろう？」そう思われる方も少なくないでしょう。
ここでは、中小企業が無理なく、そして効果的に健康経営をスタートするための具体的なステップを、順を追って解説します。
難しく考える必要はありません。まずは第一歩を踏み出すことが肝心です。
ステップ1：現状把握 ～自社の健康課題を見える化しよう～
何事も、まずは現状を正しく認識することから始まります。
「敵を知り己を知れば百戦殆うからず」という言葉があるように、自社の従業員が抱える健康上の課題やニーズを具体的に把握することが、効果的な健康経営の第一歩です。
当てずっぽうで施策を打っても、的外れになってしまう可能性があります。
では、どのように現状把握を進めればよいのでしょうか。
- 健康診断結果の活用最も基本的な情報源は、従業員の定期健康診断の結果です。
個人情報保護に十分配慮した上で、企業全体としてどのような健康課題（例：高血圧、脂質異常、肥満、喫煙率など）の傾向があるのかを匿名で集計・分析します。
産業医や健診機関に相談し、分析のサポートを依頼するのも良いでしょう。
- ストレスチェック結果の活用 (50名以上の事業場)従業員50名以上の事業場ではストレスチェックの実施が義務付けられています。
集団分析結果から、職場全体のストレス状況やその要因を把握し、メンタルヘルス対策の参考にします。
- 従業員アンケートの実施健康に関する意識や生活習慣（食生活、運動習慣、睡眠、喫煙・飲酒状況など）、健康経営に関する要望などを尋ねるアンケートを実施します。
匿名性を担保することで、従業員の本音を引き出しやすくなります。
設問例としては、
「現在の健康状態で気になることは？」
「食生活で改善したい点は？」
「会社にどのような健康支援を期待しますか？」などが考えられます。
- ヒアリング可能であれば、部門の代表者や安全衛生委員会のメンバーなどにヒアリングを行い、現場の生の声を集めることも有効です。
これらの情報を多角的に集め、分析することで、自社特有の健康課題が明確になり、優先的に取り組むべきテーマが見えてきます。
例えば、
「若年層の朝食欠食率が高い」
「中年層の運動不足が顕著」
「長時間労働部署でメンタル不調者が多い」
といった具体的な課題を発見できれば、その後の対策も的を射たものになるでしょう。
小見出し2：ステップ2：目標設定と計画立案 ～「医療費削減」「欠勤対策」への道筋～
現状把握によって自社の健康課題が明らかになったら、次はその課題解決に向けた具体的な目標を設定し、それを達成するための計画を立案します。
この段階で、漠然とした「健康になろう」というスローガンではなく、具体的で測定可能な目標を設定することが、取り組みを成功に導くための重要なポイントとなります。
目標設定の際には、「SMARTの法則」を意識すると良いでしょう。
- S (Specific): 具体的に（例：特定保健指導の利用率を現在のX%からY%に向上させる）
- M (Measurable): 測定可能に（例：従業員の平均歩数を1日あたり1000歩増やす）
- A (Achievable): 達成可能に（現実離れした目標ではなく、少し努力すれば達成できる水準に）
- R (Relevant): 経営課題に関連して（例：欠勤日数の削減、医療費の抑制など、企業の目指す方向性と合致しているか）
- T (Time-bound): 期限を明確に（例：1年以内に達成する）
例えば、
「3年後までに、生活習慣病リスクの高い従業員の割合を現在の20%から15%に低減し、それに伴い、関連する医療費を年間5%削減する」
といった具体的な目標が考えられます。
目標が決まったら、それを達成するための具体的な施策を盛り込んだアクションプランを作成します。
この際、前述した管理栄養士などの専門家と連携し、専門的な知見を取り入れながら計画をブラッシュアップしていくことが効果的です。
計画には、実施する施策の内容、実施時期、担当者、必要な予算などを明確に記載します。
また、短期（3ヶ月～半年）、中期（1年）、長期（3年）といった時間軸でマイルストーンを設定し、進捗を確認できるようにしておくと良いでしょう。
計画は、一度作ったら終わりではありません。
状況の変化や施策の実施結果に応じて、柔軟に見直し、改善していくことが重要です。まずは小さな目標からでも構いません。
スモールスタートで成功体験を積み重ねていくことが、継続的な取り組みへのモチベーションにも繋がります。
ステップ3：実践と効果測定 ～「管理栄養士」と二人三脚で進める健康づくり～
計画が立ったら、いよいよ実践のフェーズです。
この段階では、従業員が積極的に参加したくなるような工夫と、継続的な取り組みを支える仕組みづくりが求められます。
そして、やりっ放しにせず、必ず効果測定を行い、次の改善に繋げる「PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act）」を回していくことが成功の鍵となります。
実践 (Do)
計画に沿って、具体的な健康増進施策を実行します。
例えば、以下のような取り組みが考えられます。
- 食生活改善プログラム管理栄養士による栄養セミナーの開催、ヘルシーランチの提供、減塩キャンペーン、野菜摂取量を増やすための情報提供やイベントなど。
- 運動機会の提供ウォーキングイベントの開催、社内でのストレッチ講座、階段利用の推奨、運動クラブへの活動支援など。
- メンタルヘルス対策ストレスマネジメント研修の実施、相談窓口の設置、リフレッシュスペースの整備など。
- 禁煙支援禁煙セミナーの開催、禁煙補助薬への費用補助など。
この際、トップ（経営者）が率先して参加したり、健康経営の重要性を社内に継続的に発信したりすることで、従業員の意識を高め、取り組みへの参加を促すことができます。
また、管理栄養士には、プログラムの企画・運営だけでなく、従業員からの質問対応や個別アドバイスなど、実践面でのきめ細やかなサポートを期待できます。
まさに、二人三脚で健康づくりを進めていくイメージです。
効果測定 (Check) と改善 (Act):
施策を実施したら、定期的にその効果を測定・評価します。
評価指標としては、以下のようなものが考えられます。
- 従業員の健康診断結果の変化（有所見率、平均BMI、血圧など）
- 医療費の変化
- 欠勤率、休職者数の変化
- 従業員アンケートによる健康意識や満足度の変化
- 施策への参加率
効果測定の結果を分析し、目標達成度合いや課題点を明らかにします。
そして、その結果に基づいて、計画や施策内容を見直し、改善策を講じます（Act）。
このPDCAサイクルを粘り強く回していくことで、健康経営の取り組みはより効果的で、持続可能なものへと進化していくのです。
小見出し4：使える制度もチェック！ 中小企業の「健康経営」を後押しする支援策
中小企業が健康経営に取り組む上で、心強い味方となるのが、国や地方自治体、関係機関が提供している様々な支援制度です。
「うちは予算が限られているから…」と諦める前に、まずは活用できる制度がないか情報収集してみることをお勧めします。
知らないと損をする、と言っても過言ではないかもしれません。
代表的なものとしては、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人認定制度」があります。
これは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
「中小規模法人部門」も設けられており、認定を受けることで、企業イメージの向上、金融機関からの融資優遇、自治体によるインセンティブ付与、採用活動におけるPR効果などが期待できます。
認定取得を目指す過程で、自社の健康経営のレベルアップも図れるでしょう。
また、厚生労働省では、職場における健康づくりやメンタルヘルス対策などを支援するための助成金制度を設けている場合があります。
例えば、「キャリアアップ助成金」の一部コースや、「職場環境改善計画助成金（現在は「エイジフレンドリー補助金」などに再編されている可能性あり、最新情報を確認ください）」など、名称や内容は変更されることがありますが、従業員の健康増進や働きやすい環境づくりに繋がる取り組みに対して、費用の一部が助成されるケースがあります。
その他、各都道府県や市区町村、地域の商工会議所などが、独自に健康経営に関するセミナー開催、コンサルティング支援、補助金制度などを設けている場合もあります。
これらの制度は、申請条件や期間が定められているため、常に最新情報を確認することが重要です。
経済産業省や厚生労働省のウェブサイト、あるいは地域の自治体や商工会議所の担当窓口に問い合わせてみるなど、積極的に情報を集め、活用できるものは賢く活用して、健康経営の推進に役立てましょう。
さいごに
本記事では、中小企業が「健康経営」に取り組み、食と栄養の専門家である「管理栄養士」を活用することで、喫緊の課題である「医療費削減」や「欠勤対策」を実現し、ひいては企業全体の活性化と持続的成長に繋げるための道筋と具体的な方策について解説してまいりました。
改めて強調したいのは、「健康経営」は決して一部の大企業だけのものではなく、むしろ人材という経営資源の重要性がより高い中小企業にこそ、その恩恵が大きいということです。
従業員一人ひとりの心身の健康は、企業の生産性、創造性、そして未来そのものを左右する、かけがえのない「資本」に他なりません。
そして、その貴重な資本を育み、最大限に活かすための強力なパートナーとなり得るのが、「管理栄養士」です。彼ら彼女らの専門的な知識と実践的なスキルは、科学的根拠に基づいた効果的な健康増進プログラムの立案・実行を可能にし、目に見える成果へと導いてくれるでしょう。
現状把握から始め、具体的な目標を設定し、専門家と二人三脚で実践と改善を繰り返していく――。
その一歩一歩の積み重ねが、社員の笑顔と企業の成長を両立させる「健康経営」の実現に繋がります。
「まずは何から相談すれば良いのだろうか？」
「自社に合った管理栄養士の活用法を知りたい」
もしそうお考えでしたら、ぜひお気軽にお声がけください。
貴社の状況に合わせた最適な健康経営の第一歩を、共に考え、サポートさせていただきます。
未来への確かな投資として、「健康経営」を始めてみませんか？
2025年5月12日 カテゴリー： 未分類
