「来年の確定申告こそは、現場作業から離れて経営のことを考えたい」
そう願いながら、気がつけば今年も領収書の山と格闘し、スタッフの作成した申告書の検算に追われてはいないでしょうか。

多くの所長税理士が抱える「いつまで自分が走り回り続けるのか」という漠然とした不安。
特に繁忙期には、経営戦略や新規開拓に割く時間が物理的にゼロになってしまうのが業界の常識とされてきました。

しかし、テクノロジーの進化、特に生成AIの登場により、その「常識」は過去のものとなりつつあります。

本テーマでは、所長先生がプレイヤーとしての実務から解放され、本来あるべき「経営者」としての時間を確保するための具体的なAI活用術を解説します。単なるツール導入の話ではなく、事務所の持続的な成長を実現するための、働き方改革の第一歩としてお読みください。

なぜ多くの所長税理士は「プレイヤー」から抜け出せないのか？

◇顧客が「所長対応」を求めているという思い込みと現実

「私が対応しないと、顧問先は納得しない」
そう思い込んで、すべての巡回監査や決算報告に顔を出してはいないでしょうか。
確かに、創業当初からの付き合いがある顧客は、所長の人柄や信頼感に価値を感じています。
これを「属人化」と呼びますが、所長のスキルや記憶に依存した業務フローは、事務所拡大の最大のボトルネックとなります。

実務の現場感覚として申し上げれば、顧客が本当に求めているのは「所長の笑顔」そのものではなく、「迅速かつ正確な課題解決」です。
担当者が代わってもサービスの質が落ちない仕組みさえあれば、多くの顧客は納得します。
むしろ、所長が忙しすぎてレスポンスが遅れるよりも、組織としてスピーディーに対応される方を好む経営者も増えています。

◇人手不足と採用難による業務過多

税理士業界における「人手不足」は深刻です。
資格保有者の高齢化に加え、若手人材はブラックな労働環境を極端に嫌います。
「採用してもすぐに辞めてしまう」
「育てる時間がないから自分でやった方が早い」
この悪循環が、所長を現場に縛り付ける鎖となっています。

従来の『税理士の働き方』である「長時間労働でカバーする」スタイルは、もはや限界を迎えています。
人間がやるべき仕事と、機械（AI）に任せるべき仕事を明確に切り分けなければ、採用難の時代を生き残ることは困難です。

項目	従来の事務所（プレイヤー型）	AI活用の事務所（経営型）
業務主体	所長とベテラン職員の経験と勘	標準化されたフローとAIの処理
主な業務	記帳代行、決算書作成（過去会計）	経営分析、資金繰り支援（未来会計）
顧客対応	全て所長が対応、属人化	チーム対応、チャットボット活用
所長の役割	現場の最高責任者兼作業員	経営判断、営業、組織マネジメント

【会計事務所 業務改善】現場作業を9割減らすAI活用具体策

◇記帳代行・入力業務の完全自動化

「記帳代行」は事務所の安定収益源ですが、最も時間を食う作業でもあります。ここを人力で行う時代は終わりました。最新のOCR（光学文字認識）技術とAPI連携を駆使すれば、通帳データや領収書の取り込みはほぼ自動化できます。

重要なのは、「AIに100点満点を求めない」ことです。
9割をAIに任せ、残りの1割（不明な勘定科目や特異な取引）だけを人間がチェックする。これだけで、入力業務にかかる時間は劇的に削減されます。まずは、クラウド会計ソフトの自動仕訳ルールを徹底的に設定し直すことから始めましょう。

【活用プロンプト例：勘定科目の判断補助】

◇顧客対応・メール作成におけるChatGPT等の活用

顧問先からの税務相談や、日常的な連絡メールの作成に、1日どれくらいの時間を使っていますか？ インボイス制度や電子帳簿保存法など、制度改正のたびに周知メールを作成するのも重労働です。

こうしたテキスト作成業務こそ、生成AIの得意分野です。問い合わせ内容をAIに入力し、回答の「たたき台」を作成させることで、ゼロから文章を考える労力を削減できます。所長はAIが作った文面を最終確認し、少し温かみを加えるだけで送信完了です。これにより、思考のスイッチを切り替える回数が減り、脳の疲労も軽減されます。

【活用プロンプト例：制度変更の案内メール作成】

◇議事録・資料作成のAI化で「持ち帰り仕事」をゼロに

顧問先への訪問後、事務所に戻ってから議事録をまとめたり、財務レポートを作成したりしていませんか？ これが「持ち帰り仕事」となり、残業の温床となります。

訪問時の会話を（許可を得て）録音し、AI文字起こしツールに読ませれば、要約とTo Doリストの抽出まで数分で完了します。また、試算表のデータをCSVで読み込ませ、異常値のチェックや前月比のコメント作成をAIに行わせることも可能です。訪問中にこれらを行い、その場で次回のアクションを合意して帰る。これが、所長の時間を生み出す鉄則です。

【活用プロンプト例：会議の要約とタスク抽出】

『税理士 経営 AI』で実現する、高付加価値事務所への転換

◇空いた時間で「過去会計」から「未来会計」へ

事務作業から解放された時間は、何に使うべきでしょうか。それは、過去の数字をまとめる「過去会計」ではなく、未来の数字を作る「未来会計」です。MAS監査（経営支援業務）や資金繰り計画の策定支援など、人間にしかできない、かつ高単価な業務へのシフトが可能になります。

AIに単純作業を任せることで、所長は「作業者」から「経営パートナー」へと進化します。顧客も、単に税金を計算してくれる人より、会社の未来を一緒に考えてくれるパートナーにこそ、高い報酬を支払いたいと考えるものです。

◇AIが分析し、税理士が判断する新しいコンサルティングスタイル

「コンサルティングは難しそう」と敬遠する必要はありません。これからは「AI × 税理士」のタッグが標準になります。

例えば、過去3期分の決算データをAIに読み込ませ、「収益性を圧迫している要因は何か？」「来期のキャッシュフローを改善するための施策案は？」と問いかけます。AIが出した論理的な分析結果に、所長が長年の経験と、経営者の性格や業界の空気を加味した「感情的な知性」をプラスしてアドバイスする。これこそが、AI時代における最強のコンサルティングスタイルです。

【活用プロンプト例：財務分析の壁打ち】

失敗しないための導入ステップ：『AI コンサル 税理士』の視点

◇いきなり全てを変えようとしない（スモールスタートの推奨）

「明日から全業務をAI化するぞ！」と号令をかけても、現場は混乱するだけです。まずは、所長自身の業務（メール作成や日報、ブログ執筆など）から小さく始めてください。

所長自身が「これは便利だ」と実感し、成功体験を語ることで、スタッフの心理的ハードルは下がります。まずは無料の生成AIツールを触ってみる、あるいは特定の一社の記帳だけ自動化を試してみる、といったスモールスタートが成功の鍵です。

◇ツール導入が目的化してしまう落とし穴

よくある失敗が、「高いAIツールを契約したが、誰も使っていない」というケースです。目的は「ツールを入れること」ではなく、「どの業務をなくすか」です。

導入前に、現状の業務フローを棚卸しし、「この作業は本当に人間がやる必要があるか？」を徹底的に問い直してください。課題が明確でないままツールを入れても、宝の持ち腐れになります。

◇外部の知見を借りる選択肢

餅は餅屋、AI導入はプロに頼るのも賢明な判断です。通常業務で忙殺されている中、最新のAI情報をキャッチアップし、スタッフへの教育まで行うのは至難の業です。

専門的な『AIコンサル』や、バックオフィス業務に精通した外部パートナーを入れることで、自社の課題に合ったツールの選定から定着までを最短距離で進めることができます。外部の視点が入ることで、所長自身が気づいていなかった無駄が浮き彫りになることも少なくありません。

さいごに

AI活用は、決して所長が「楽をするため」だけのものではありません。それは、所長が雑務から解放され、本来の職務である「経営」に専念し、事務所と顧客企業を成長させるための必須手段です。プレイヤー気質を捨て、AIという「優秀な部下」を使いこなす経営者マインドへ転換する時期が来ています。

弊社 ケアオフィスリンク株式会社では、税理士事務所様をはじめ、中小企業のバックオフィス効率化や生成AI活用の導入支援を行っております。
「まずはどの業務をAIに任せられるか知りたい」という方は、ぜひ一度現状をお聞かせください。貴事務所に最適なロードマップをご提案いたします。

　

2026年1月15日　カテゴリー： AI